組合取引強化事業2/3助成金

いつもハナシネマをご愛顧いただきありがとうございます。
宣伝広告プロデューサーの小山です。

先日、公募があった小規模事業者持続化補助金に引き続き、取引力強化のためのホームページ作成チラシ作成に利用できる助成金情報です。

皆様の所属されている団体・組合では、会委員企業の取引力強化のための事業は行っておりますでしょうか?
また、補助金・助成金を活用して、自己負担以上の広報活動が出来ておりますでしょうか?

あなたの事業所の取引力を強くしてくれるのは、共同で行う効果的な広告宣伝かもしれません。

この度、企業組合員や振興組合員の取引力強化のために、広告宣伝や販促に、ホームページなどを活用した広報や事業に活用できる助成金が公募されましたのでご案内いたします。

取引力強化推進事業

この助成金は、中小企業・小規模事業者の連携による取引力強化推進を図るために実施する、共同販売・宣伝、組合員の事業・企業紹介等のための組合が行うホームページやチラシの作成等、共同事業の活性化・組合員の受注促進等の取組みに対してご活用いただけます。

・ネット販売システムの構築しよう!
・組合員の事業、企業紹介等のホームページを作成しよう!
・商品パッケージ(包装)の改良しよう!
・販促用チラシの作成して配布、宣伝広告しよう!
・取引強化するために市場調査しよう!

こんな取引力強化を図る組合にはぴったりの助成金です。
また、

・動画を使って組合事業所の商品を紹介しよう!
・ARを使って各事業所を結ぶイベントを設置しよう!

なんてのも面白いと思います。

補助金額は、100千円以上150千円以内(税抜)で補助対象経費総額(税抜)の2/3 交付です。

申請対象となる組合は次の通りです。

事業協同組合、商工組合及び商店街振興組合のうち、その直接又は間接の構成員の1/2以上が小規模事業者であるもの

企業組合

協業組合であって、常時使用する従業員の数が5人以下のもの又は組合員の3/4以上が協業実施直前において小規模事業者であったもの

事業協同組合連合会、商工組合連合会及び商店街振興組合連合会のうち、その会員組合の直接又は間接の構成員の総数のうち、1/2以上が小規模事業者であるもの

その他の特別の法律に基づく組合及びその連合会にあっては、その直接又は間接の構成員たる事業者の2/3以上が中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者であって、構成員の1/2以上が小規模事業者であるもの(2019年4月1日現在、設立後、原則1年以上経過していること)

一般社団法人(直接又は間接の構成員の2/3以上が中小企業基本法第2条に規定する中小企業者であるものに限る。)であって、構成員の1/2以上が小規模事業者であるもの(2019年4月1日現在、設立後、原則1年以上経過していること)

もし、これらにマッチするのであれば、取引力強化推進事業に申請されてみてはいかがでしょうか?
また、制作の依託費以外にも謝金、旅費、消耗品費、会議費、会場借上料などにも利用出来るのでおすすめです。

詳しくは、こちらの資料をご覧になってみて下さい。

取引力強化推進事業公募要領(WORDファイル:292KB)

 

申請の〆切は、2019年6月28日(金) です。

 

公募に関するお問い合わせ先はこちらです。
山形県中小企業団体中央会 「取引力強化推進事業」公募について

 

ハナシネマでは、取引力強化に伴うPR物の制作が得意です。動画制作ホームページ制作販売促進チラシ制作・販促コンサルティング のご依頼やご相談、御見積依頼はお気軽にお問い合わせください。

 

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